日羽協 産地偽装報道に困惑

寝装ジャーナル<紙面から>

品質管理体制強化をアピール

日本羽毛製品協同組合(日羽協/東京都中央区、柳場弘理事長)は5月9日、朝日新聞の報道から始まった、羽毛ふとんの産地偽装の疑惑について「羽毛業界には産地偽装の製品も存在する」という記事によって大変困惑していることから、同組合としての対応を発表した。従来にも増して品質管理体制の強化及び原産地表示を徹底管理していくとの内容だ。

対応は文書で、「羽毛布団 産地偽装か」の報道に対して販売先、消費者などから問い合わせがあった場合の回答という形になっている。

第一に、同組合はこれまで羽毛の原産地管理について、組合員・賛助会員に対して厳しく指導してきた。原産地の適切な管理例は2012年版ラベル使用規定集15ページに記載している。

第二に、産地表示の適切な管理上、会員各社に具備を義務づけていた、規定集の原産地に関わる書類を補完する活動を行うとしている。これは羽毛のトレーサビリティの手法の確立である。現状では、羽毛の産地を特定する手法は精査できていないし、確立していない。活動の中身は次のようになっている。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

日本羽毛製品協同組合ウェブサイト

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