日羽協 産地疑惑を払拭委員会で対策へ

寝装ジャーナル<紙面から>

日本羽毛製品協同組合 通常総会開く

日本羽毛製品協同組合(日羽協/東京都中央区、柳場弘理事長)は5月27日、ホテル大阪ガーデンパレス(大阪市淀川区)で「平成28年度通常総会」を開催した。総会開催後、懇親会を催した。

総会では平成27年度決算関係書や平成28年度事業計画などが審議されたが、眼目はマスコミの報道で誤解が広まった産地偽装の疑惑だった。

総会では同問題について、柳場理事長が特別に報告した。報道があったこの間、日羽協が組合員・賛助会員に対して適切な対応の通達を出したが、総会でも見解をさらにはっきりさせたもので、その内容は以下のようである。

 

柳場弘理事長

▽羽毛の産地疑惑に関し、現段階では羽毛の産地を特定することは世界的に確立していないので、産地を表示する場合には、原産地証明書を具備するよう組合に徹底している。

▽羽毛の産地疑惑を一日でも早く払拭するため、対策を講じる必要がある。まずは、「産地対策委員会」を発足させる。

▽ゴールドラベル品の品質表示の適正化を目的に実施している「試買テスト」では、ラベル品、非ラベル品を問わず、従来の品質検査に加えて、組合員が製造し、産地表示している羽毛ふとんは原産地も調査する。この場合、原産地証明書などの書類提出が必要になる。
試買テストは平成27年度、羽毛製品の品質をさらに向上させるためにゴールドラベル品以外も対象に実施された。その数は32点に上った。

▽原産地証明書を補完する方法として、ヨーロッパや米国、日本で発表されている手法――トレーサビリティシステム、アイソトープ分析法などの中から、日本市場のニーズや羽毛原料の国別に適合した手法を学識経験者の意見も取り入れ、早急にまとめる。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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