第37回インド衣料品展・第27回インド家庭用品展の記者会見を開催

マイドームおおさか

日印間の関係を、より戦略的に

来る7月20日〜22日にかけて、マイドームおおさか(大阪府中央区本町橋2―5)にて実施される、「第37回インド衣料品展」および「第27回インド家庭用品展」の記者会見が、6月15日に東京・有楽町電気ビル内日本外国特派員協会メディアルームにて行われた。
会見には、同展の後援を務める在日本インド大使館の一等書記官サンジョグ・カプール氏、事業開発研究所社長の島田浩司氏、同展を主催するインド貿易振興局のJ・グナシェカラン氏の3名が登壇した。

在日インド大使館 サンジョグ・カプール氏
在日インド大使館 サンジョグ・カプール氏

冒頭、カプール氏よりあいさつがあり、インドにおける繊維産業は現在推定で1,080億米ドル(約12兆円)という世界第2位の規模を誇り、これはGDPの5%を占めており、5年後にはこの2倍を超える見込みだと述べた。輸出額の17%を占めるという外需だけでなく可処分所得の増加に伴って内需も拡大しており、見通しは明るいとした。しかし、同国内での投資額が4位となる日本においては、インド製品の輸入額は全体の1%に満たないとした。現在1,229もの日本企業がインドへ進出しており、さらに、2011年には日本インド経済連携協定(CEPA)が締結されており、繊維製品については関税が削減されるなど、日本バイヤーのインド市場への参入の機運は高まっている。現に、日本の繊維製品の輸入額伸び率が前年比2.1%(2014年)であったのに対して、インドからの輸入額は同10.5%も伸びているという。

このような補完的な両国の関係を鑑みると、繊維製品にかかわらず、インド製品の輸入額の増大は至上命題であると語った。そうした中で20年以上の長きにわたって、最新の同国の衣料品やホームファニッシング製品を紹介してきたこの2つの展示会は、いずれもインド製品を扱う日本バイヤーにとってはこの上ない絶好の場であり、インド国内において魅力的な製造者が多く集まっている場であるとした。特にこうした製造者は品質や生産スピード、さらにはあらゆる種類の製品に対応したフルラインの生産方式にいずれも自信を持っており、日本のバイヤーのニーズに合致しやすいという。こうしたインドの繊維産業の強みを最大限に生かすことによって、両国間の関係がより戦略的なものへと深まるとした。

事業開発研究所社長 島田浩司氏
事業開発研究所社長 島田浩司氏

続けて島田氏がスピーチを行った。年間20回以上海外へ赴くという同氏によれば、中国とインドを比べると、前者において作られ日本に輸出された製品は現地価格の2倍程度の価格で販売されているのに対して、後者から輸出された商品は日本において現地価格の5倍以上の価格で販売されているという。それだけ商社をはじめとする中間業者の搾取が激しいということに言えるが、ことインドにおいては分業が進んでいると語る。それゆえ、デザインビジネスをファッションビジネスに昇華させるためにターゲットを絞り込むということ、どういった市場を狙っていくかということ、そして自分たちの製品をブランド化して付加価値を高めていく「点から線へ、線から面へ、面から立体へ」という営みが、インドの製造者には求められているという持論を展開した。

そのうえで、インドには依然として大量生産に重きを置く風潮があり、インド製品の品質や日本市場の現状を考慮すれば、日本において高額製品を扱う百貨店やセレクトショップにアプローチしていく必要があるとした。今回の展示会にあたってもそうした自身の考えを現地の製造者にも伝授し、それに沿った製造者を今回の出展社として推薦したという。今後はいかなる商品をそろえ、いかに顧客とコミュニケーションをとっていくかを、現地製造者に伝授するのが自身の使命であると語った。

インド貿易振興局 J・グナシェカラン氏
インド貿易振興局 J・グナシェカラン氏

最後に、グナシェカラン氏より、同展に関するプレゼンテーションがあり、前年は2展合計で2,111人が来場し、800万ドル(約9億円)近い商談効果を記録したが、今年はFacebookをはじめとしたSNSでの宣伝により1.4倍となる3,000人の来場を見込んでいるという。また、会場面積も前年比4%増の4,000㎡、出展社も同3%増の100社(うち衣料品60社、ホームファニッシング40社)になる予定だ。さらに、手織り機のデモベースを設けるなど、五感でインド製品の魅力を味わってもらいトレンドをつかみやすいような展にしていきたいと抱負を述べた。

現在公式ホームページにて、事前入場登録を受付中。初日となる7月20日の9時30分からは、オープニングセレモニーも開催予定。