2016年IDFB(国際羽毛協会)総会、札幌で開催 羽毛産地の特定方法を模索

寝装ジャーナル<紙面から>

日本羽毛製品協同組合(日羽協/東京都中央区、柳場弘理事長)が加盟するIDFB(国際羽毛協会)の総会、「2016IDBF(国際羽毛協会)総会」が6月21日から23日までの3日間、プレミアムホテルTSUBAKI札幌で開催された。日羽協からは、IDFB理事及び委員がすべての会議に出席した。羽毛へのほこり混入の防止や、産地を特定するユーロフィン社のアイソトープ試験方法は認定しないこと、産地偽装疑惑については最善の検査方法を検討――などの報告があった。

18か国、282人が出席

総会には世界18カ国から282人が出席した。欧州からはポーランド、ハンガリー、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、スイスの12カ国となっている。米州は米国、カナダの2か国、アジアからは中国、韓国、台湾、日本の4カ国、中国から126人、台湾36人、日本からは21社、42人が参加した。IDBF総会が日本で開催されるのは、2005年に京都で開催されて以来11年ぶりとなった。

IDFB総会
IDFB総会

日羽協からはIDBF副会長の河田敏勝氏(河田フェザー社長)、同理事の白須資望氏(富士新幸社長)、同理事の山本正雄(日羽協専務理事)、同技術委員の遠藤忍氏(日本繊維製品品質技術センター中部事業所参与)がすべての会議に出席した。

総会では、会長会、技術委員会、広報委員会、理事会、市場報告会がそれぞれ開催された。

技術委員会では、遠藤忍氏が、ほこり混入の現状とほこり混入率試験方法と、ほこり混入率試験方法を説明し、各国に品質改善を要請した。

昨今、輸入される羽毛製品の充填羽毛にほこりが混入する現象が多くなっている。ほこりは健康を害するだけではなく、羽毛の品質の低下を招く。日羽協はほこり混入率試験方法を確立し試験していることを遠藤氏は説明し、ほこりが混入した羽毛を日本へ輸出しないよう各国へ要請した。

技術委員会では、産地偽装疑惑について報告があり、総会でどのように対応するかが話し合われた。朝日新聞の報道では、日本で市場に出回っている羽毛の産地検査を特定するため、フランスの検査会社、ユーロフィン社に依頼したが、産地は特定できなかった。

朝日新聞が依頼したユーロフィン社は昨年6月、フランス・マルセイユで開催された国際羽毛協会総会で初めて登場し、5つの同位元素で産地特定できると説明したが、今のところ産地を完全に特定できるところまでデータ蓄積が足りず、レポートも不十分なところがある。しかし、各国が羽毛をユーロフィン社に持ち込んでデータを集積すれば、精度が上がると見られる。そこで今回の総会ではユーロフィン社を羽毛産地特定の検査会社として認定しないという結論になった。

羽毛のトレーサビリティについては、河田氏が欧米にあるダウンパスやRSDなどは、日本の企業にとって、入会金や監査、検査費用など100%なじむことができない面がある、もう少し使い勝手がいいトレーサビリティシステムを作っていきたいなどと発言した。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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