家具経済同友会コピー防止に委員会設置

家具経済同友会コピー防止に委員会設置

健全な産業の発展と国民の製品信頼を
造らず、入れず、販売せずを3原則に

家具業界の理念団体として活動する家具経済同友会は7月8日の同会研修企画例会で、近時とみに激しさを増す家具インテリア製品の模倣・類似品の防止対策のため、新たに「類似品対策委員会」を設置、会員はもとより業界全体のコピー禁止対策への取り組みを決めた。委員会は委員長以下7人から10人規模で構成、委員長には太陽家具百貨店会長で、同友会特別顧問の川崎敦將氏が就任した。委員は販売卸関係4人、生産3人、デザイナー、事務局等で構成する。また、委員会の顧問としてデザイナーの喜多俊之氏(前日本インテリアデザイナー協会会長)が就任した。

関連ページ:【声明書】家具インテリア業界の類似品防止について

このたび対策委員会の設立に至ったのは、10数年前の同友会でコピー防止の3原則として①造らない②造らせない(海外から入れない)③販売しないーの3原則を決めて打ち出したが、依然としてコピー製品が絶えなかった。そのため同友会の池田茂代表が「ドイツなどで行われているコピー大賞」の設立を提案、一時は同友会での取り組みを検討したが、コピー商品の選定、審査基準、組織として適正な事業手法か、などの課題から断念していた。

シラカワ 「フェルメール」
シラカワ 「フェルメール」
浜本工芸の製品
浜本工芸の製品

7月の例会で再び類似品対策が問題提起されたのは、近時、一部の企業が広範な類似品を生産販売して国内外から問題視されていることがあった。そのため同友会として

①各社が独創的に開発した製品を、一部を変えて類似ではないと開き直るケースが多い。こうした安易な行為は特定の企業に絞られ、常套化してきた。そこで同友会では原製品と類似製品を対比し、明らかにコピーと見做された場合、それを公表すると共に同友会加盟企業での販売は行なわないことを厳しく検討する。同時に業界販売企業への協力を要請する。

②類似品は独創したメーカーの開発コスト、先行投資、適正利潤の権利阻害である。コピーという安易な手段で、コストを削減し、原製品の価格を潜った価格設定で市場破壊を行う。これは家具インテリア産業全体の健全性、発展の妨害以外のなにものでもない。産業としての事業振興を1社のコピーで阻害することは許せない。

③加えて海外の著名な作品のデザイン盗用も近時、問題視されてきた。日本の優れた文化と創造力が疑われるような行為は、日本の家具メーカー、デザイナーの信用にも関わる重大事となる。以上の基本的問題を据えて、家具経済同友会として業界へ向けた声明書を発表。委員会設置による類似品防止対策として類似被害を受けた企業へ、原製品と類似品の写真、データーを添えた届け出を呼びかけている。


シラカワが類似製品の販売停止要求
浜本工芸の生産販売チェア対象に

シラカワ(岐阜県高山市、白川勝規社長)は7月26日、浜本工芸(広島県広島市、浜本洋平社長)に対し、シラカワの製品をコピーしたとして生産中止を求める内容証明を送付した。これによるとシラカワが2013年9月の飛騨フェスティバルで開発発表したチェア「フェルメール」が、今年初めから浜本工芸にコピーされ、大手販売店を始め手広く販売されているとの情報が寄せられ、販売状況を調査するとともに、製品を入手して精査したところコピー製品と判断し、即座に生産販売の中止をもとめたもの。

また、事前にシラカワ側から浜本工芸へ役員レベルでコピーの事実と発売停止を求めたところ、後脚の角度の差異、シラカワの後脚の曲木に対して、浜本工芸は2本の部材をフィンガージョイントしているなどの違いを主張、その他の背もたれの手掛け部分の加工などの違いを上げてコピーを否定、相互の決着をみないまま今日に至っている。

家具経済同友会ではこうした類似製品防止について、対策委員会を設置して取り組むとしている。当事者の白川社長は「業界の事業モラルの問題で、お互いに切磋琢磨して消費者にいい製品を提供し、共栄していくということが大事だ」と語り、生産販売の停止を即座に求めている。一方、浜本社長は「私としてはこの件でコピーした事実認識はなく、当社役員と先方との話し合いなどの報告も得ていない。事実関係を調べたい」と本紙の取材に答えた。

シラカワ 「フェルメール」正面
シラカワ 「フェルメール」正面
浜本工芸の製品 正面
浜本工芸の製品 正面
シラカワ 「フェルメール」側面
シラカワ 「フェルメール」側面
浜本工芸の製品 側面
浜本工芸の製品 側面
シラカワ 「フェルメール」背面
シラカワ 「フェルメール」背面
浜本工芸の製品 背面
浜本工芸の製品 背面


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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浜本工芸株式会社 ウェブサイト

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