類似品対策委員会始動/家具経済同友会主要事業に

ホームリビング紙面から

ユーザーの住生活向上が主眼

家具経済同友会(代表池田茂・フランスベッド社長)は業界の類似品問題に対応する「類似品対策委員会」につき、正式の役員構成と委員会の取り組み手続きについて、執行部間で協議、次の内容での類似品防止対応を決めた。

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委員会構成は発足時にまず委員長に川崎敦將氏(太陽家具百貨店会長)を選任、その後、協議の結果、村内道昌(村内ファニチャーアクセス会長)、利根川弘衞(東京インテリア家具社長)、安井隆豊(安井家具社長)、加藤知成(カリモク家具相談役)、篠原猛( シノハラ製作所会長)、白川勝規(シラカワ社長)の各氏。販売企業4社、生産企業3社、同友会代表・池田茂氏の8人、委員会顧問として喜多俊之氏、事務局から専任幹事の長島貴好で構成した。

委員会の役割は、①類似品によって自社製品の販売にマイナス影響を受けている会社の被害申請の受付けと審査の可否、②被害企業の原品、類似品のデーターを対比し、類似性が強いと判断した場合、家具経済同友会の研修企画例会で原品と類似品を展示して出席会員による審査・検証を行う、③例会で認定の結果、多数の会員が類似品と認めた場合、即座に生産販売の停止を類似品生産販売企業に対して求める、④求めに応じない場合、その理由を検証し、相応と認められないときはホームリビング紙上で企業名、原製品、類似製品の写真と記事を公表する、⑤合わせてネットで公表し、一般の消費屋へも迷惑が掛かる恐れがあることなど注意を促す、⑥委員会は類似係争の類似審査の可否、その類似性の同友会研修企画例会の認証、類似の明確性による生産販売停止勧告などを行う。類似判断は同友会が最終決定する。

家具の類似品防止

お問い合せ・ご相談は:家具経済同友会 事務局 TEL.03-3872-8741 FAX.03-3872-8874

なお、裁判などは原製品企業、類似生産企業の相対を基本とし、同友会は一切の関与は行なわない。但し、原告の求めに応じ類似検証の証人として、代表、委員会の総意のもと、意見を述べる場合があるとした。

こうした係争の解決については、同友会の理念とする家具インテリア産業の健全な発展と、ユーザーの製品信頼、住生活の向上と健全化を目的とする。従って同友会会員に限った類似対策とすることにした。さらに重要なポイントとして①同友会の販売企業は類似品と判定された製品の販売はしない、②同友会のアウトサイダーの大手販売企業へ、同友会として類似品防止対策への協力を要請する――こととした。

この記事は紙面の一部を抜粋しています

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