家具経済同友会10月例会/類似品防止委員会発足 第一次類似品現物審査

家具経済同友会(代表・池田茂フランスベッド社長)は10月13日、都内のホテルで研修企画研修例会を開き、同会では異例の家具業界の類似性問題に絞ったテーマで議論した。会場にはシラカワ(岐阜県高山市、白川勝規社長)のヒットチェア「フェルメール」とその類似製品が持ち込まれ、出席した約30人の会員がその類似性を指摘、デザイン的にはまったく同一との意見が多数を占めた。

類似品対策委員会の川崎敦將委員長
類似品対策委員会の川崎敦將委員長
家具経済同友会 池田茂代表
家具経済同友会 池田茂代表

この問題は7月の同会例会で類似品対策委員会を立ち上げ、会員または会員外から持ち込まれた開発製品の模倣、類似製品による正常な生産販売活動が阻害され、利益侵害を受けた、と判断される場合、委員会の1次査定を経て、例会の同友会企画研修例会で判定する。結果、同友会及び対策委員会の名において類似製品を生産販売する企業へ即時その停止を求め、市場の正常な共創関係への取り組みを要望する。なお、歯止め効果が無い場合、同友会の名において「取引先販売店やひいては消費者からの不信を招き(オリジナル現製品を購入したと信じた製品が類似品で、製品グレード、素材が全く異質のものであった)」。また、業界信頼も失うという観点から警告し、同時に類似製品生産販売企業名を専門紙上へ掲載、ネットなどを使用して周知する――などを決めた。

家具経済同友会例会
家具経済同友会例会

当日の結論としては、類似品対策委員会の川崎敦將委員長が「顧客には全く同一のチェアと映るだろう。しかし、一部の製造方法や椅子の座などの張り方に相違があり、技術面や製品の良し悪しではシラカワのものと比較にならない。まずはシラカワ側から、類似製品を生産販売するH社と直に話し合って生産販売の停止を求め、実施なき場合、委員会、同友会で業界や一般社会的に対応してはどうか」と提案、他の委員、出席会員、当事者の白川社長が了承した。


モラル強化と類似防止へ

類似品対策委員会規定

〔目的〕
家具経済同友会は2016年7月の例会に置いて「類似品対策委員会」の設置を決め、類似品の防止と健全なる家具インテリア市場の形成、独創開発企業努力、消費者からの製品信頼、業界信頼確立のため委員会活動に取り組む。

〔事業〕
委員会は類似品によって自社製品へのマイナス影響を受けている会員企業からの申し立て、資料の提示をみた場合、その類似性を審査し、結果、同友会の例会において出席会員による当該製品の原品、類似品を対比、審査を申請し実施する。

①類似品が明らかに原品の「模倣またはコピー性がある」と認められた場合、委員会の名において類似品生産販売企業に対し、即座にその停止を要請し、警告する。

②同時に家具経済同友会加盟企業は類似品の取り扱い、販売を停止すると共に、同友会の名において業界の大手販売企業に対し、類似品販売の取る扱いを慎重にするよう協力を要請する。

③以上の経緯を経てなお類似品の生産販売を継続する企業に対し、ホームリビング紙上、ホームページなどを通じて原品と類似品の写真、記事を掲載、企業名を公表して最終的には消費者へ迷惑が掛かる場合があることを警鐘する。

④略(当事社間の裁判不介入)

⑤また、類似品生産が海外で行なわれた場合、国内での販売元に対し、上記の防止手段をとるものとする。なお、OEM生産による類似品販売の場合、その生産委託企業を類似品生産行為企業として同様に対処する。

〔委員会の人選と構成〕
―略―

〔アウトサイダーからの申し立て〕
①家具経済同友会の会員でない企業が類似され、その対応を委員会に求めた場合、当該企業に対し同友会への入会を勧誘する。

②逆に会員外の企業が開発生産する製品の類似を会員企業が行ったと申し出があった場合、その正当性が充分に認められると判断されたとき、委員会は即座に類似行為を行う会員に対し、生産販売の停止を要請する。この場合も会員による研修企画例会で原品、類似品の審査を行う。以下略

以上、家具経済同友会の付則として定める。