日羽協 第1回産地対策委員会開く

寝装ジャーナル<紙面から>

トレーサビリティ監査システムは独自性強く

日本羽毛製品協同組合(日羽協/東京都中央区、柳場弘理事長)はさきごろ、羽毛の産地偽装疑惑に取り組む産地対策委員会の第1回会議を日羽協で開催した。

冒頭、柳場理事長が産地対策委員会発足の経緯を説明し、井上正治委員長が就任挨拶を述べた。

議事に入り、▽産地委員会発足の経緯▽産地対策準備委員会の活動経過報告▽科学的鑑別方法の進捗状況▽試買テストの具体的産地調査手順▽原産地トレーサビリティの文書確認システムタイムスケジュール案▽新たな羽毛の性能評価方法――などについて協議した。

会議で協議の主な内容は次の通り。

産地対策準備委員会の活動経過報告の中で、ゴールドラベル規定集2012年度版15ページにある、産地表示の整備すべき書類の見直し検討について、羽毛ふとんができるまでの流れと契約相手の位置づけを図解し表で説明があった。また、直輸入、間接輸入に分け、フローチャートに沿って、それぞれの段階で必要な書類の説明があった。フローチャートは今後、内容を詰め、できるだけ早急に発表し、来年の秋冬から適用するとした。

委員会はポーランド家禽評議会の文書を入手したが、それによれば、同評議会は日羽協との協力を強化し、産地疑惑がある場合は、可能な限り調査の手順を整え、発行するポーランド産証明書の真正性を明らかにする。

科学的鑑別方法は、▽ユーロフィン社(安定同位体5元素分析)▽同位体研究所(同4元素分析)▽長崎大学・岩手医科大学(PIXE法の微量元素分析)の3つで進めている。ユーロフィン社には、フランス産の検体数の増加による精度の向上を引き続き注視。

同位体研究所もデータ集積が必要とした。PIXE法の微量元素分析については、原産地識別のための統計モデル構成法と、精度の報告を求めるためには、PIXE統計解析研究会との業務委託契約締結によって追加研究が必要である。

試買テストの具体的産地調査手順については、事務局から具体的な説明があった。従来通り、品質検査を実施。次に産地を表示しているものは、第三者監査機関のコントロールユニオンジャパンで書類監査する。並行し、フランス産については、日羽協式フランスダック見分け法にて現物チェックと科学的鑑別法を行う。

原産地トレーサビリティの文書確認システムタイムスケジュール案については、3段階――①現行の「産地表示の適切な管理例」②新「産地表示の適切な管理例」に基づく書類審査③企業監査も絡めた日羽協独自の書類監査システム構築、が提示された。

今年度は現行のラベル規定集に明記された産地表示の適切な管理例に基づく書類監査をコントロールユニオンジャパンが実施する。来年度は現在見直し中の新トレーサビリティ書類に基づき監査を行う予定。最終段階ではRDS方式に準じた企業監査も絡めた日羽協独自の書類監査システムの構築を目指す。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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