大塚家具/個人株主向け事業説明会を開催 スクラップ&ビルドで事業再生

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ビジネスモデルの再構築アピール広がる新戦略の“誤解”について説明

大塚家具(東京都江東区、大塚久美子社長)は10月14日、有明本社ショールームにおいて個人株主向け事業説明会を開催し、①新戦略についての誤解、②中期経営施策の再整理、③従来からの強みを生かして新たなビジネスモデルを再構築、――などについて、具体的な説明を行った。

まず、新戦略についての誤解について、①「高級品をやめた」は誤解で、「高級品販売に引き続き注力。現在も高級、最高級品の売上は堅調」、②「低価格路線に変更した」は誤解で、「普及品から最高級品まで幅広い品ぞろえを継続」、③「接客をしなくなった」は誤解で、「顧客の要望に応じ、臨機応変に対応」――などの説明を行った。

とくに、扱い商品の価格帯について、同社は「高・中価格帯における豊富な品ぞろえは他社を圧倒しており、仕入れ先は国内約290社、海外約160社に及んでいる。海外取引先国及び取引先企業数は、イタリア52社、ドイツ19社、米国19社、英国7社、フランス4社、中国10社などが中心。海外ハイ・ブランドとして、ベーカー、フェンディ、ロルフ・ベンツ、ヒッコリー、ヘンダ―ソン、その他数多くの世界一流メーカー品を扱っている」という。

ビジネスモデルの再構築については、“フェイズ1”として2015年4月からスタートさせた「クローズモデルからオープンモデルへ」(オペレーション改革。オープンモデルの店づくり)は、「商業立地の路面店では推計来館件数が15%増加しており、成果が上がっている」とし、これからは“フェイズ2”として、「収益モデルの抜本的な改革、新店舗モデルに合わせた商品開発などを推進していく」――という。

「収益モデルの抜本的改革」については、①新店舗モデルに基づくスクラップ&ビルド、②店舗組織見直しによる直間比率の改善――を推進。

“新店舗モデル”は、①従来型大型店の絞り込み、②新標準(新・大型店)による多店舗化(店舗面積3,000m²〜7,000m²)、③提携店を含めた小型店の積極的展開――を掲げている。

また、“新・店舗モデル”の推進と関連して、「スクラップ&ビルド」を実施。スクラップとしてはすでに郡山SR、ポルトローマ・フラウ日本橋店、多摩SR、幕張SR、梅田SRを閉店。

一方、ビルドとしては、すでに仙台SR、銀座本店、立川SR、南船橋店、広島・提携店、アウトレット&リユース大阪南港をオープンするとともに今後、大阪・梅田、北海道・札幌、地方百貨店・提携店などの出店を進めていく計画だ。

これらのスクラップ&ビルドの推進により、家賃比率の改善を図りつつ、次世代店舗網計画として、①超大型店(2万m²以上)=2店舗、②標準(新・大型/3,000m²〜7,000m²)店舗=15〜20店舗、③小型(2,000m²未満)=提携店を中心に、地方都市30店舗、リユース等専門店5〜10店舗――を展開。

さらに、これらの店舗計画を推進しつつ、①BtoB事業の強化、②リユース事業の本格的な取り組み――を図っていく計画という。

「BtoB事業の強化」の具体的推進方策は、①ホテル、②高齢者住宅、③企業――などのコントラクト市場を開拓。ホテルと高齢者住宅はコントラクト営業部門、企業は各店舗営業社員がそれぞれ担当する計画だ。

また、「リユース事業」は買取り・下取り事業を併進させていく予定だ。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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