シラカワの類似品 生産販売停止で和解

ホームリビング紙面から

H社が11月7日申し出

7月から類似品の生産販売が表面化し、相互に生産停止を巡って紛争したシラカワ(本社・高山市、白川勝規社長)とH社は11月7日、類似したとされるH社側が「類似品の即時生産停止と在庫品の市場販売でマイナス影響を及ばさない形で処分する」という条件で相互が和解、終結した。

10月13日の家具経済同友会例会で類似品審査を行う
10月13日の家具経済同友会例会で類似品審査を行う

この問題はシラカワが2013年に飛騨フェスティバルで開発発表したチェア「フェルメール」の類似品が今年初めから市場に出回り、調査の結果、H社の生産販売であることが判明、7月下旬、当該品の生産中止を求める内容証明を送付して表面化した。当初は「生産手法の違いと使用素材の相違」をもとにH社が「類似」を否定、シラカワ側は自社が加盟する家具経済同友会(池田茂代表)へこの問題を持ち込み「業界の類似品問題が古くからあるが、これを放置すると、なにも知らないで購入する消費者からの不信を招く。また先行投資した原製品開発社、正当な業界事業などの発展を阻害する。ひとえに基本的なモラルの共有に帰する」とした。

同友会ではかねがね池田代表の提言による「コピー大賞の設定」(ドイツで行っている、年間酷似製品のなかで特に群を抜く製品を選定。多分にジョークの意味合いを持つ)を日本の業界でも導入してはどうか、など話題にしてきたため、シラカワの問題を機に類似品への対応を決定した。

その後、執行部の素案検討を経て、①類似品対策委員会の設置(生販会員、学識経験者ら10人で構成)、②委員会の審査を経て明らかに類似と該当する製品と原製品を同友会例会に並べ、出席会員が審査し、販売会員の取り扱い停止や、類似品生産企業への生産販売停止要望する――ことを決めた。約4ヵ月を経て、生産販売の停止で和解終結したが、同友会は10月13日の例会で「明らかにH社製品は類似品である」と認定、川崎敦將対策委員長らから早期の話し合い解決を求められていた。今後、同会では、会員また会員外から類似品対策に悩む企業への対策強化をより一層図るとしている。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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