【本紙選定】2016 家具インテリア産業10大ニュース

ホームリビング紙面から

販売店がニュース上位を占める

①ニトリの大躍進

ニトリホールディングス(東京都北区、白井俊之社長)が従来にない事業拡大をした。大きく括ると二つ。ひとつは日本最大の消費地「東京都心への進出」、ふたつにはニトリがデベロッパーとなり、自らも出店する「ニトリモール」の大規模展開だ。平成29年2月期連結決算で売上高5,000億円、経常利益800億円と9月に業績予想を発表したが、その事業戦略が先に上げた都心攻略とモール展開だ。
都心展開で目立つのは老舗デパートへのテナント出店で、特に11月に新宿高島屋店が入るタイムズスクエア店は約3,000m²(900坪)1階から5階を使用してニトリの新業態を打ちだした。また、5月のニトリモール枚方は約7万m²強の店舗面積に55店舗のテナントでニトリ最大のモールとなった。


②協組「福岡・大川家具工組新発足」

5月、協同組合福岡・大川家具工業会が発足した。従来の福岡県家具工業組合と大川家具工業会が合併したもので、会員数142社の新組織が誕生した。日本最大の家具生産地大川の企業数減少と、福岡県内に存在する企業減を共に合体し、日本国内はもとより、海外へも進出する活力の再生を図ったもの。松田洋一理事長のもと青年部や各事業部会を構成、平成29年の新春展では20人からのアジア・アセアンバイヤーを招聘する。


③東京インテリア家具 中部・関西へ大型出店

東京インテリア家具(東京都荒川区・利根川弘衛社長)が大型家具インテリア店として今年相次ぐ出店で注目された。7月に名古屋本店をスタート、29年2月には大阪に大型出店する。同時に大阪には物流センターも構え、西の広域展開への足場を築く。特長は他の追随を許さない1階の生活雑貨(ホームファッション)、2階のライフスタイル提案志向だ。約1万8,000m²の名古屋に次ぎ、大阪は約2万7,000m²、業界初の住いのシーンも大阪店で計画している。


④卓球台企業と家具企業提携でリオ五輪

8月のリオ五輪で卓球台メーカーの三英(三浦慎社長)と家具メーカーの老舗、天童木工(加藤昌宏社長)が提携、生産した卓球台が一躍日本はもとより世界の注目を集めた。成型家具技術を活かした重厚な脚に三英の精巧な製台技術をあわせたもの。なお、三英の卓球台は20年の東京五輪でも公式認定されている。


⑤中国依然トップも今年対日輸出減少

圧倒的な対日家具輸出で額、伸長率ともにトップを続けてきた中国が、今年1月から6月の半期で初めて前年比減少した。減少率は3.9%で、額は前期比91億円減。この要因に中国における人件費の高騰、コスト増があり、その受け皿としてベトナムが2.5%増、約350億円の対日輸出となった。


⑥匠大塚が埼玉・春日部に日本最大の巨艦店

大塚家具と分かれた匠大塚(東京都日本橋、大塚勝久会長、勝之社長)が6月春日部西武店跡に匠大塚店を開店した。地下一階、地上七階のうち1階から5階を使用、2万7,000m²の家具インテリア店では日本でも最大級の巨艦店となった。高級路線を売り物に、またボリュームゾーンをも展開して顧客動員を図るが、地階の生鮮食料品、デパート時代の7階の食堂街はいまだテナントが無く、新年へと課題を残した。


⑦家具経済同友会類似品対策委員会で模倣防止へ

家具経済同友会は7月の研修企画例会で業界で懸案の類似品防止に向け専門委員会を設置した。会員企業から相次ぐヒット製品の類似品(模倣性の強いもの)の提訴を受け、専門に審議し、最終的に例会の場で判断して業界並びに一般へ公表。当該企業へ販売自粛を要請、生産販売の停止を求めるもの。既に数件の和解実績を挙げてきた。


⑧寝具寝装品の純国産認証開始

4月、寝具寝装品の国産認証制度がスタートした。一般社団法人日本寝具寝装品協会が加盟する同社団日本ファッション産業協議会が、認証制度を実施したもの。対象は天然素材のふとん、カバーシーツなどで、市場、ユーザーからの製品信頼を高めて販促を図る。同時に繊維・縫製産地の活性化も目指す。


⑨パモウナが府中の佐々木木工工場譲受

府中の老舗ブランド企業、佐々木木工の生産部門を名古屋のパモウナが買収、同社の新たな製品の生産拠点とした。収納家具技術で知られる佐々木木工の無垢材の技術、塗装技術などを活かし、高級家具製品の開発生産を図ったもの。業界では珍しいブランド企業譲受となった。


⑩川崎美術館宇部にオープン

10月、宇部市に太陽家具百貨店の川崎敦將会長が個人が収集する絵画、彫刻、書などをもとに川崎美術館を開館した。横山大観、川合玉堂など日本画の巨匠の作品を始め800点からのコレクションをもとに、宇部市の新しい芸術の殿堂を成した。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

ホームリビング/寝装ジャーナル 購読に関するお問い合わせはこちらから