大塚家具 神奈川県住宅供給公社とリユース協定/老人ホームでも愛着ある家具を

大塚家具 神奈川県住宅供給公社とリユース協定

5施設の入居者にリユース提案リサイズや清掃・補修にも対応

大塚家具(東京都江東区、大塚久美子社長)と神奈川県住宅供給公社(横浜市中区、猪股篤雄理事長)は2月2日、同公社が展開する介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」における家具のリユースに関わる協定を結んだ。


神奈川県住宅供給公社は横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の4市で、介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」を5施設運営しており、この5施設の入居者を対象に大塚家具は家具のリユースを提案する。大塚家具の「ライフスタイルの変化に応じた住環境を提供したい」、同公社の「老人ホームに入居する人に、自宅で使っていた愛着のある家具を再利用してもらおう」といった思いが一致し、協定に至った。

「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」の外観
「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」の外観
ヴィンテージ・ヴィラの室内(イメージ)
ヴィンテージ・ヴィラの室内(イメージ)

具体的には、大塚家具が家具の買い取り、下取りはもちろん、家具のサイズを小さくするなどのリサイズ、古くなった家具の清掃・補修に応じ、生活者はそれを次の住まいであるヴィンテージ・ヴィラに持ち込み、使用し続けることができるようになる。

今後、大塚家具と同公社は、ヴィンテージ・ヴィラへ入居を希望する人に対して、家具の価値や思い出を残すリユース提案を行うことで、生活スタイルの変化に合わせた新たな価値を創造し、資源の有効活用や環境への負担軽減に資するサステイナブルな取り組みを進めるという。

大塚家具が家具のリユース事業を本格始動したのは、昨年9月。2015年10月から大塚家具で商品を購入した人のみを対象に下取りサービスを開始しており、月間で400件ほどの査定を実施、成約率は約40%の実績となっていた。昨年9月のリユース本格始動により、大塚家具で商品を購入していない人も利用できる買取り・下取りの導入となった。年間で1万件の買取り・下取り実績を目指している。売上高ベースでは全体の1%に相当する約5億円を想定していた。今回の神奈川県住宅供給公社との協定により、リユース事業がさらに広がることになる。

補修イメージ。補修前(左)と補修後(右)
補修イメージ。補修前(左)と補修後(右)
家具を知り尽くした職人が補修
家具を知り尽くした職人が補修

ヴィンテージ・ヴィラは神奈川県住宅供給公社が平成2年に開設した公的住宅機関としては全国初の有料老人ホーム。今年で28年目を迎え、現在は神奈川県内で5施設818戸を展開、入居率は95%以上を維持している。元気なうちに入居する「入居時自立」が特徴で、同公社独自のプログラムにより、自立した生活を限りなく続けてもらうことを目的としている。

ヴィンテージ・ヴィラに入居する人の大半は、長年住んでいた自宅とともに、慣れ親しんだ家具類もやむなく処分していたのが実情。同公社では、入居者の「愛着のある家具など家族との思い出を大切にしながら、新たな生活をスタートしたい」という思いを感じていたという。


この記事は紙面の一部を抜粋しています

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