【業界初の政策要望活動組織発足】

――行政へ諸問題の対応を要望 4大課題の政策実現へ

家具経済同友会(代表、池田茂フランスベッドホールディングス社長)はこのほど会員に向けた書面審議を行い、家具インテリア業界の諸問題に対処するため政官界へむけて政策要望活動を行う、政策委員会の設置を決めた。

委員会は同友会の内規で設立、代表、相談役(歴代代表)、副代表、専任幹事、委員長で運営する。行政、政界活動の実務は委員長をはじめ15人以内の委員会が当たることとした。具体的には新型コロナ感染防止の自粛要請、緊急事態宣言解除などを見極め、3月中、下旬から主務官庁、政界などへ基本要望を行う予定だ。(2021年2月25号紙面より)

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