家具業界の理念団体として発足した家具経済同友会（会員４４社、代表・池田茂フランスベッドホールディングス社長）は７月１４日、第２９期７月研修企画例会を開き、国内の高齢者社会の実態と諸施設の現況を踏まえた「介護分野の最近の動向」について、厚生労働省老健局高齢者支援課長・峰村浩司氏の講演を聴講した。
また、同会恒例の業界実情に合わせた会員討論に換え、設立後初の若手業界人、企業後継者ら８人によるパネルディスカッションを開催、「家具インテリア業界をより魅力的にするために、われわれはなにをすべきか」をメインテーマに、まずは人材が多く業界を志向する産業にするにはどうするかなど、多様な意見を展開した。
会はまず今期から事務局相談役になった専任幹事の長島が「当会創設以来以来、初めての若い世代のパネルディスカッションを今回は企画した。こうした世代交代へのレールづくりと同時に、今日はシルバー世代の新市場に関し、峰村課長に講演をお願いした」と経緯を述べた。
開会の挨拶は篠原猛常任議長が「家具経済同友会も創立３０年近くなる。若手を招き討論をするということで大賛成をした。しかし、新しいやり方の反面、古いやり方にもよいところがある。業界をますます発展させたいのでご意見をお願いする」と語った。
次いで利根川副代表が「世の中のニーズもだいぶ変わってきた。今日は若い世代の方々にその辺のとことを教えていただけるとありがたい」。
次いで白川副代表が「歴史というものはやはり語り継いでいかないとだめだ。過去を生かしながら、未来に向けていけるようなディスカッションにしていただければと思う」と語った。
代表挨拶で池田代表は「日本の人口は毎年５０万から６０万人ほど減少している。企業は前年の数字をキープするだけでも大変だ。ベッドは一般は落ちているがホテル関係は景気が良くなってきているので、なんとか売り上げが前年比キープができている状態だ。当社は多摩地域の介護施設で取り組みを計画している。今日の厚労省のお話は非常に楽しみにしている」と述べた。
講演で峰村浩司高齢者支援課長はテーマを６つに分けて①介護保険制度を取り巻く現況，②介護保険事業計画期間に向けた検討、③福祉用具の在り方について、④特別養護老人ホームにおける論点、⑤生産性向上の取組について、⑥サービス付き高齢者住宅の在り方についてーの６項目について語った。（次号概要掲載）
講演の後、同会初のテーマ企画「業界の魅力創出について」若手８人のパネリストによる、意見発表と討論が行われた。（本号４，５面に詳細掲載）、家具経済同友会の事務局を担当する長澤貴之が進行し、加藤 信（カリモク家具副社長）、永野貴啓（ナガノインテリア工業社長）、北村卓也（日進木工社長）、宇佐見 彬（日本ベッド製造取締役）、岡田明子（飛騨産業社長）、小林一朗（マルイチセーリング社長）、村内剛毅（村内ファニチャーアクセス社長）、北村甲介（リビングハウス社長）各氏が出席した。（長島）