カンディハウス（北海道旭川市、染谷哲義社長）とイトーキ（東京都中央区、湊宏司社長）は、北海道産広葉樹を核にした家具の共同開発を開始した。出社回帰で“象徴空間”づくりへの需要が高まるなか、地域材×デザインで企業のブランディングとウェルビーイング向上に資するワークプレイスを提案。両社は端材・未利用材の積極活用を前提に、テーブル／デスクの新作を2026年の製品化につなげる。今回の取り組みは、法人案件での全国展開を視野に、地域資源の価値最大化とサステナブルな製品開発を両立させる狙いだ。
背景には、輸入材価格の高騰や森林環境税の導入を機に高まる国産材回帰の潮流がある。カンディハウスは2014年から北海道材活用を推進し、使用率を約8％から約80％へ引き上げた実績を持つ。一方のイトーキは、空間デザインや働き方コンサルまで含めた付加価値提案を強化しており、両社の強みを掛け合わせることで“木の心地よさ”を備えた高品位オフィスの創出を図る。協業の具体例として、2025年4月の荒井建設（北海道・旭川）本社リニューアルでは、コミュニケーションスペースや小上がりなど多様な滞在シーンを織り込んだ設計にカンディハウスの北海道産材家具を組み合わせ、企業価値向上につながる評価を得た。
7月にはイトーキのデザイン・開発・営業陣が旭川の工場・加工現場を視察し、端材活用や加工特性を踏まえた意匠・構造検討を実施。今後は構成部材の一部に端材・未利用材を組み込む技術検証を進め、2026年のローンチを目指す。導入提案はイトーキ札幌ショールームやカンディハウス直営店を活用し、図面と実機を併用した“立体的プレゼン”で案件化を後押し。目標としてイトーキは年間4～5件の受注、カンディハウスは法人売上比率を25％（24年比＋5pt）、総売上高を34億円（同＋10％）へと引き上げる計画だ。
「素材への深いこだわりを持つカンディハウスとの協業で、より質の高いオフィス提案が可能に」（イトーキ・湊社長）、「道産材を活かした当社の木製家具に、イトーキのワークプレイスデザインを重ね、付加価値の高い空間創造に貢献する」（カンディハウス・染谷社長）。ESGと地域創生を同時に体現する両社の枠組みは、ワークプレイスの“木質化”と資源循環の実装モデルとして、2026年の製品化に向けて注目が集まる。
