飯田グループホールディングスの中核企業である一建設（東京都豊島区、堀口忠美社長）は、国土交通省が普及を促進する長期優良住宅認定制度に対応した分譲戸建住宅の供給（引渡し）を2024年8月より全国の営業エリアで順次開始すると発表した。
「長期優良住宅認定制度」は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するもの。2009年6月4日より新築の住宅を対象とした認定が開始されているが、同社でも導入の体制が整ったことから、この度初の認定制度対応物件の供給となった。なお購入者は長期優良住宅（新築）として認定を受けることで、住宅ローンの金利優遇、税金面の優遇が得られる。
同社によると、年間約9000棟を超える同社分譲戸建住宅の供給数のうち、約9割を長期優良住宅認定制度対応のものとする方針だ。同社の鈴木里司執行役員は、「今後住宅ローンの金利にも影響が出てくるとは思いますが、金利が上がる前の駆け込み需要もあると想定しています」と、日本銀行が行った政策金利引き上げによる影響を予測した。
