土井木工（広島県府中市、土井啓嗣社長）は2025年12月26日、ANAファシリティーズ、東広島市、賀茂地方森林組合と「東広島市森林づくりパートナー協定」を2025年12月24日に締結したと発表した。ANAファシリティーズが所有林を活用して進める森林づくり活動「ANAForest」内の「企業の森」区画を活用し、里山広葉樹の森林整備と資源循環を組み合わせた取り組みを進める。
協定に基づき、土井木工は「ANAForest」内の1.0ヘクタールを「DOI Forest」として10年間借り受ける。森林保全活動は賀茂地方森林組合に委託し、毎年0.1ヘクタールの森林整備を実施する計画とした。整備に伴う伐採で発生する広葉樹は家具用材として活用し、オフィスや施設向け製品への展開を予定する。
同社は、里山広葉樹がかつて薪や炭として生活用材に使われてきた一方、現在はパルプ用や燃料用チップに限られ、「価値無きもの」として十分に活用されないまま放置されるケースがあると指摘する。放置林では「ナラ枯れ」が広がり、土砂災害や獣害の一因になっているとの問題意識も示した。ANAForest内にはコナラ、アベマキ、クヌギなどの里山広葉樹が自生しており、家具用材として位置付け直すことで、かつての里山利用のように循環的な活用を目指すとしている。
製品面では、里山広葉樹で製作した家具にIDコードを刻印し、専用ウェブサイトでコードを入力すると原産地を確認できる仕組みを導入する。国内でも違法伐採や産地偽装が発生しているとし、川上から川下までの事業者が連携して透明性を高める必要があるとの考えを示す。今回の協定を通じ、トレーサビリティを確保した製品開発とともに、森林整備や里山資源の利活用に関する取り組みを4者で協働推進する方針とした。
