2025年２月にニューデリーで開催されるインド国際テキスタイル展示会に向け、特定非営利活動法人・日印国際産業振興協会（JIIPA、東京都港区）は2024年10月15日、東京都千代田区のインド大使館で、インド繊維産業インタラクティブミーティングを開催。展示会への参加を呼び掛けた。
インドは世界の繊維産業をリードする存在であり、テキスタイルやハンディクラフトにおいても、日本企業の投資拡大・関係強化は重要な課題になっている。同展示会（バーラテックス）は世界規模のイベントで、インドの繊維産業における原材料から製品までの全工程が大規模に展開されていることにスポットを当て、持続可能な循環社会にも貢献していることを紹介する。
今回のミーティングの会場となった大使館の公会堂で、駐日インド大使のシビ・ジョージ氏が開幕のあいさつ。続いてインド繊維省手工業品開発コミッショナーのアルミット・ラジ氏が「現在のインドでは持続性やデジタルを重視している。インドはGDPも人口も多く、日本とのビジネスの機会を強化するのは意義がある」と述べた。
日本側からは日本貿易振興機構（JETRO、東京都港区）理事の仲條一哉氏が「インドの繊維産業は多様化、工業化が進み日本のアパレルにも広がっている」と述べ、西陣織のサリーやインドの服のクルタのデザインを取り入れた服が日本でも売られていることを紹介し、インドの家庭にも日本製品が入っていることから、双方向で日本の繊維業界もインドに注目する必要があるとした。
経済産業省製造産業局生活製品課長の高木重孝氏は、人口減少、人材不足、エネルギーや素材価格の高騰などでグローバルビジネスが不安定になっているためサプライチェーン強靭化が必要だとし、インドの繊維分野での協力は非常に重要だと述べた。日本とインドが締結した産業競争力パートナーシップの繊維ワーキンググループに基づき、検品技術者の育成研修を行いインド製品が日本にスムーズに入る取り組みを紹介。日本企業のインド進出、投資拡大を呼び掛けた。
ＭＮインターファッション（株）（東京都港区）企画開発部商品開発課の大矢一雄氏は、中国、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなどに拠点を設けてきたが、幅広い原材料調達で中国以外の選択肢が狭まっているとし、インドに期待を寄せた。日本の繊維製品のインドからの輸入実績は１％だが、日印で協力し合って問題を可視化して解決する必要性を指摘。業務パートナーの紹介に期待した。
インド国際テキスタイル展示会は２会場からなる。ハンディクラフト・アパレル機械・科学・染料店は2025年2月12日～15日にグレーターノイダのインディアエキスポセンター＆マートで、テキスタイル・ファッション・サスティナビリティ展は２月14日～17日にニューデリーのパーラト・マンダハムで開催される。
