ソーシャルインテリア（東京都港区、町野健社長）が手掛けるオフィス構築の法人向けサービスにおいて、このほど天童木工の製品が選択可能となった。オフィス向け法人サービスにおけるサブスクリプションの現状について、同社を取材した。
オフィス向けの家具は、オカムラを筆頭にコクヨ、イトーキといった各社が数多くの製品・空間提案を行っているが、コロナ渦での在宅ワークを経て、オフィスに求められる機能などの要素も変化してきている。
「数年前までは大手什器メーカーさまのカタログを見れば、大体オフィスに必要なものは取り揃えられましたが、今はそうではなくなってきました。スチール系以外の”木質感”のあるアイテムも求められるようになってきたのです」と語るのは、同社取締役COOの有田崇 氏。
木質感のあるアイテムとして、オフィス空間によく使われる”カリモクニュースタンダード””マスターウォール”などのアイテムを、空間デザイナーがオフィス空間提案の中に入れる機会が増えているという。そのような木質感のあるアイテムの需要にも同社は着目し「初期費用をおさえながら、スチール系では揃えることが難しい面もカバーできるというところを、積極的にプロモーションしています」と有田氏は語る。
同社の法人向け提案の大半を占めるのはやはりオフィス向けの案件だが、月に１、２件ほど医療系のクリニックなどの案件もあるという。宿泊施設や、公的機関がもつ保養所にむけたサブスクリプションサービスで、天童木工のアイテムを提供できることが同社にとってもひとつのチャンスになると捉えているようだ。
ソーシャルインテリアのサブスクリプションサービスの売上は右肩上がりで、ストック収益になるため、今後も力を緩めることなくより強化していくとする。先日には大手自動車メーカー本社の３フロアに、”アフターコロナ後の働き方”として同社のサービスによって什器を採り入れた。コロナ渦後の働き方の模索として、オフィスに社員が出社したいという意欲を喚起させるためにも、特に上場企業ではそのような新規のコラボスペースなどの需要が高まっているようだ。
「そのような大手企業さまは、これまでは什器メーカー数社から見積もりをとり、最終的にコンペでアイテムが選択されていましたが、昨今時代の変化のスピードは速く、３、４年後の暮らし方や働き方は予測できません。引き取りのコストなどもかかるような、廃棄する前提で什器を選ぶことが果たしていいのかと考えたとき、我々が提供させていただいているサービスは期間を限定し返却できるという点が、それぞれの企業さまにとっても大きなメリットとなっています」と有田氏。「これからも、より認知が広がれば、サブスクリプションは一般的な選択肢になるのではないかとみています。家具のほか、家電の需要も伸びています」と、今後のサービス展開についての見通しを語った。
ソーシャルインテリアではマルチベンダーの強みを活かし、顧客の要望に合わせて様々な価格帯のアイテムを提案できることも強みになっている。国産の木工家具メーカーでは、法人部門で30社以上との直接取引があり、今回取り扱いを開始する天童木工の製品など、多様なアイテムから選択できることが特徴であり、法人向けサービスのほか、一般向けの家具サブスクリプションサービス、個人向けECでも売上は伸びている。今後もこれらの多様なチャネルを活かし、多くのインテリアの提供・提案拡大につなげる。
