ビジネスガイド社 第31回華東輸出入商品交易会 日本館 共同記者会見開催

ビジネスガイド社(東京都台東区、芳賀信享社長)は5月26日、京王プラザホテル(東京都新宿区)にて、「第31回華東輸出入商品交易会 日本館」の共同記者会見を開いた。
会見には同社の芳賀社長をはじめ、上海外経貿商務展覧有限公司の袁竤慧総経理、上海華交会展経営服務有限公司の範沈萍総経理が出席した。
華東輸出入商品交易会は、中国の上海市をはじめとする中国華東地区を中心とした自治体が、中国商務部のサポートをもとに主催する交易会だ。出展対象はアパレルファッションや紡績生地、インテリア用品、日用品雑貨、ギフト用品など多岐にわたる。ビジネスガイド社は華東交易会の日本館の主催・運営について、日本人バイヤーの来場誘致などの委託を受けた正規代理店として、同社関連企業である必極耐斯(上海)会展有限公司と共同で主催運営にあたる。日本館の出展対象は、伝統工芸品や食品、健康美容グッズ、生活雑貨、香り商品、寝具、インテリア関連、アパレル商品、ギフトなどを予定している。

ビジネスガイド社の芳賀社長(右)と、上海華交会展経営服務有限公司総経理の範 沈萍氏(左)

同見本市は、コロナ禍前の2019年に前回見本市を開催。中国国内や海外16か国の地域から4000社以上を集め、日本館も40社の出展をみた。総展示面積は12万6500㎡で、貿易商社をはじめ輸出入商品販売代理店、百貨店、小売店、越境ECサイトの関係者など、多くの来場をみた。日本館への前回開催時の来場者は、4日間で3万7165人。業態別内訳は上位から小売り(24%)、卸売(18%)、輸出入商社(12%)で、各日とも中国国内バイヤーよりも海外バイヤーの方が多く訪れるという結果だった。
今回の日本館の会場は、N4ホールの「現代生活方式」エリア。中国国内の流通市場に合わせて中国人バイヤーの希望する商品を取り集め、バイヤーにわかりやすく発信できるよう「自治体・団体出展コーナー」、「ギフト・日用品フェア」、「日本コスメ・ヘルスフェア」、「和食フェア」の4カテゴリで構成する。このうち「自治体・団体出展コーナー」では、伝統工芸品やファクトリーブランド、ものづくりや観光関連事業者など、ギフトや日用品の商材を扱う企業を対象とする。これまでは東京都中小企業振興公社の団体や、群馬県などの団体出展があった。
「ギフト・日用品エリア」では、生活雑貨や寝具、香り商品、ギフト、ホームテキスタイルなどが出展対象。パーソナルギフト・日用品のフェアとして人気の高いエリアで、日本ならではのアイデア雑貨や便利グッズなどが中国の消費者に受け入れられている。
出展の申込締切は6月9日(金)。なお、新たなビジネス機会創出のため、7月13日(木)の日本時間10時30分~12時30分にかけて、華東交易会主催者が日本流通バイヤーのためにオンライン商談会を実施する。商談は中国語により行うため、参加条件は中国語での交渉が可能なスタッフまたは通訳の手配が必要となる。


同社はこのほか、9月に東京ビッグサイトで開催する「第14回LIFE×DESIGN」内においてDIY商材に関するBtoBの専門展示会「DIY BASE TOKYO」を実施、6月16日まで出展社を募集している。展示のみならず来場者に対するワークショップや実演、サンプルの販売も可能な展示会の場として、DIYに関心を示す小売店のバイヤー、催事担当者、施主、貸住宅オーナーなど、多くの来場者へ訴求を図ることが可能な点をアピールする。


海外では、7月の「第31回華東輸出入商品交易会 日本館」開催に加え、10月に三期にわたって開催予定の「第134回広州交易会2023秋」も、同社および関連企業の必極耐斯(上海)会展有限公司が日本館の主催として見本市を運営する。開催場所は中国の広州・広州国際展覧センター。毎年春と秋の年2回開催される同展は、規模拡大のために新館Dホールも新たに使用する。三期総合使用面積150万平米とし、全会期すべてのジャンルにおいて海外館を設立、輸入展拡大を図っている。出展申込は7月28日(金)までを予定する。