家具インテリアリサイクル＆リニュー（R＆R）協議会は2026年2月27日、第6回全体会議を開き、傘下の家具インテリアリサイクル協会（FIRA）による循環スキームの進捗と、修理・環境対応・再生デザインの各ワーキンググループの活動を共有した。協議会側は、制度設計に着手した2023年6月から約2年8カ月を経て運用段階に入ったとし、2025年11月にマットレスのリサイクル事業を開始した現況を報告した。
会合では、会員数が開始時の35社から当日の新規参加を加えて60社規模へ広がる見通しも示され、メーカー・小売・物流など多主体で循環網を組み立てる枠組みが拡張していると位置づけた。
タスク1（リソーシングWG）は、認可面の節目として一般廃棄物の広域認定を2025年5月16日に取得し、2026年1月22日に同認定の変更承認を受けたこと、あわせて最終処分先を従来の2カ所から4カ所へ拡大し、運用処理ルートの見直しを進めた。さらに産業廃棄物の広域認定を2月4日に取得したことを報告した。
事業実績として、2025年11月から2026年1月までに回収したマットレスは3604枚で、分別後の重量は鉄が51トン、リサイクル燃料（フラフ）が39トンだった。物流面では2月16日以降、月間運行距離を3050kmから1250kmへ約60％削減したとし、「運ぶ」だけでなく「循環を支える」物流への転換を掲げて物流分科会を立ち上げた。
一方、現場の課題感として、マットレス解体は想定以上に重労働で、持続的な運用には有償サービスとしての理解形成が欠かせないとの声も共有された。説明ツールの整備や店頭での案内力の底上げが、今後の普及局面での実務課題になり得る。
タスク2は、廃棄抑制の上流施策としてRepair・Maintenanceの仕組みづくりを進めている。会合では「修理ネットワークの構築」を柱に、修理依頼から配送手配、費用回収までの流れを整流化する構想を説明し、決済面では後払い決済の導入検討など、事業者側の現金運用負担を減らしつつ顧客側の支払いニーズにも対応する。
タスク3（ZeroカーボンWG）は、会員各社が温室効果ガス排出量の算定と削減に取り組む背景を整理し、Scope1・2・3の算定メカニズムの習得と、製品のライフサイクルでの排出量把握（CFP）を視野に入れた活動を報告した。WGとして複数回の会合やセミナーを重ね、取引先・消費者の要求が企業の持続可能性を左右する局面に入ったとの認識を示した。
さらに会合終盤では、再生デザインWGが「サーキュラーデザイン指標」のトライアルを紹介し、端材活用などの事例をもとに、循環性を設計・調達の評価軸として可視化する方向性を共有した。回収・再資源化の後工程だけでなく、企画・設計段階から循環を織り込むことが、R＆Rの次フェーズになるという整理だ。
会合全体を通じ、広域認定の取得と物流網の再設計で「回収して回す」基盤が整い始めた一方、店頭説明、料金設計、分解・分別の現場負荷といった運用課題も具体化した。2026年は、マットレスに続く品目拡大、BtoBへの展開、修理の標準化、カーボン・循環指標の実装を同時に進める局面となる。制度と現場を往復しながら、循環を日常業務に落とし込めるかが問われる年になりそうだ。
